個人情報に関するお取扱いについて

組織の名称、住所、代表者氏名
合同会社T-LS
 〒283-0063 千葉県東金市堀上226-5
 代表社員 竹本 和宏
個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者  竹本 和宏(代表社員) 

個人情報の利用目的
 当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

 取引先の個人情報  業務上の連絡のため
 契約書や請求書作成及び代金振込のため
 取引履歴の管理のため
 採用応募者の個人情報
 求人応募に対しての問い合わせ対応のため
 従業員個人情報
 社会保険関係書類作成のため
 給与支払いのため
 勤怠管理のため
 業務に関する連絡等のため
 ロジスティクス受託業務の個人情報
 商品発送のため
苦情、相談、お問い合わせ
 当社の取り扱う個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。 速やかに対応いたします。
【苦情・相談・お問い合わせ窓口】
 合同会社T-LS
 個人情報保護管理者  竹本 和宏
 
個人情報の開示等請求の手続き
 当社は、当社が個人情報を取得したご本人、またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び  第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(「開示等」といいます。)を求められた場合、所定の手続きにより、速やかに対応いたします。

開示等請求手続きの流れ
 開示等ご請求窓口へ、お電話で申し込み
 当社より所定の書類を郵送
 必要書類と手数料(利用目的の通知・開示の場合)を開示等ご請求窓口へ郵送  当社にて必要書類及び手数料を確認し、開示等請求に対する回答を送付

開示等の請求先
 開示等のご請求は、開示等ご請求窓口まで、お電話でお申し込みください。
 当社所定の請求書を郵送いたします。

【開示等ご請求窓口】
 合同会社T-LS
 個人情報保護管理者  竹本 和宏
 

開示等の請求に必要な書類
 ※ご本人によるご請求の場合
 ①当社所定の請求書
 ②本人確認のための書類(a~dいずれかのコピー1通)
  a.運転免許証(表・裏ともに)※注
  b.パスポート
  c.健康保険証
  d.年金手帳
 ※代理人によるご請求の場合(上記①、②に加え、③、④が必要となります)  ③代理権確認のための書類(a、bいずれか)
 ●法定代理人(親権者または成年後見人)の場合
  a.戸籍謄本、または成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを
   確認できる書類
 ●任意代理人の場合
  b.委任状(本人の署名捺印のあるもの)及び印鑑登録証明書(委任状に捺
   印された本人の印鑑のもの)
 ④代理人確認のための書類(a~dいずれかのコピー1通)
  a.運転免許証(表・裏ともに)※注
  b.パスポート
  c.健康保険証
  d.年金手帳
  ※注 運転免許証のコピーをご提示頂く場合は、本籍地をマジックで塗り
   つぶして下さい。

開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法
 利用目的の通知、または開示をご請求の場合、手数料を頂戴しております。必要書類をご郵送いただく際、以下の金額の
 郵便切手を同封してください。
 利用目的の通知、開示のご請求一件につき  1,000円
 その他のご請求(内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三
 者への提供の停止)の場合、手数料は不要です。

開示等の請求に対する回答
 ご本人(代理人請求の場合は代理人)のご希望の方法により、送付いたします。
 ※所定の「請求書」に回答方法のご希望を記載する欄があります。

開示等の請求に応じられない場合
 以下の①~⑥に該当する場合、開示等のご請求にお応えできません。お応えできない場合は、その旨理由を付記して通知
 いたします。手数料の返却は致しかねますので、ご了承ください。
  ①本人確認ができない場合
  ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  ③所定の請求書類に不備があった場合
  ④本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ⑥法令に違反することとなる場合

開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
 開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
個人情報の安全管理のために講じた措置について
 当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。